貸金業試験 第9回 問題1

貸金業務取扱主任者資格試験問題 第9回
法及び関係法令に関すること
問題1

貸金業法上の用語の定義等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を(1)~(4)の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。


営業所又は事務所とは、貸金業者又はその代理人が一定の場所で貸付けに関する業務の全部又は一部を継続して営む施設又は設備をいうが、貸金業者が既存の営業所又は事務所の隣接地に新たに設置する、現金自動設備及び自動契約受付機は、いずれも営業所又は事務所には該当しない。


信用情報とは、資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報をいい、個人信用情報とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約(極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。)に係る、契約年月日、貸付けの金額等の貸金業法第41条の35第1項各号に掲げる事項をいう。


極度方式保証契約とは、極度方式基本契約に基づく不特定の債務を主たる債務とする保証契約をいう。


貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(以下、本問において「貸付け」という。)で業として行うものをいうが、公益社団法人が業として行う貸付けは、収益を目的とする事業として行うものであっても、貸金業から除かれる。

(1)1個
(2)2個
(3)3個
(4)4個


貸金業法

(定義)
第二条  この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一  国又は地方公共団体が行うもの
二  貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
三  物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
四  事業者がその従業者に対して行うもの
五  前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

7  この法律において「極度方式基本契約」とは、貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従つた返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。

極度方式基本契約とは、あらかじめ定めた条件にしたがって金銭を返済することを条件に、借りることのできる金額を決め(極度額)、その金額内で、貸し付けることです。リボルビング契約が典型的で、債務者は、決められた限度額の限度内なら、自由に利用することができます。

9  この法律において「極度方式保証契約」とは、極度方式基本契約に基づく不特定の債務を主たる債務とする保証契約をいう。

13  この法律において「信用情報」とは、資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報をいう。

14  この法律において「個人信用情報」とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約(極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。)に係る第四十一条の三十五第一項各号に掲げる事項をいう。

第四節 加入貸金業者
(個人信用情報の提供)
第四十一条の三十五  加入貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときは、当該信用情報提供契約の締結前に締結した資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約(極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。次項において同じ。)で当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付けの残高があるものに係る次に掲げる事項を、当該指定信用情報機関に提供しなければならない。
一  当該顧客の氏名及び住所その他の当該顧客を識別することができる事項として内閣府令で定めるもの
二  契約年月日
三  貸付けの金額
四  前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2  加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、当該貸付けに係る契約に係る個人信用情報を信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関(以下「加入指定信用情報機関」という。)に提供しなければならない。
3  前二項の規定による個人信用情報の提供をした加入貸金業者は、当該提供をした個人信用情報に変更があつたときは、遅滞なく、その変更内容を加入指定信用情報機関に提供しなければならない。

貸金業法施行令

(貸金業の範囲からの除外)
第一条の二  法第二条第一項第五号 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一  次に掲げる団体(その直接又は間接の構成員以外の者に対する貸付けを業として行うものを除く。
 国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二 (裁判所職員臨時措置法 (昭和二十六年法律第二百九十九号)において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条 の職員団体又は国会職員法 (昭和二十二年法律第八十五号)第十八条の二 の組合
 労働組合法 (昭和二十四年法律第百七十四号)第二条 の労働組合
二  次に掲げる法人(収益を目的とする事業として貸付けを行うものを除く。)
 公益社団法人及び公益財団法人
 私立学校法 (昭和二十四年法律第二百七十号)その他の特別の法律に基づき設立された法人

(登録の申請)
第一条の五 
3  第一項に規定する「営業所又は事務所」とは、貸金業者又はその代理人が一定の場所で貸付けに関する業務(法第二条第一項 に規定する貸付けの契約の締結並びに貸付けの契約に基づく金銭の交付及び債権の回収をいう。以下同じ。)の全部又は一部を継続して営む施設又は設備(自動契約受付機、現金自動設備(現金自動支払機及び現金自動受払機をいう。以下同じ。)及び代理店を含む。)をいう。ただし、現金自動設備にあつては、営業所等(現金自動設備を除く。)の同一敷地内(隣接地を含む。)に設置されたものを除く。